SERVICE
社会福祉法人
社会福祉法人のサポート
杉本会計では、創業以来社会福祉法人のサポートをしてまいりました。
平成27年度社会福祉法人会計の一元化を目的として新会計基準に完全移行が行われたことで、
従来の会計処理方法は大きく変わりました。
杉本会計では、新社会福祉法人会計基準にしっかり対応しながら、蓄積された豊富なノウハウを活用し、
専門スタッフが気軽に相談していただける身近なパートナーとして会計・税務のご支援をいたします。
-
会計・税務サポート杉本会計では、顧問税理士として毎月の会計・税務をサポートいたします。
- 社会福祉法人会計基準に基づいた会計処理・計算書類等の作成を支援いたします。
- 月次会計業務の支援をいたします。
毎月次、お客様を訪問(来社)して、正しい経理処理がされているかを確認させていただきます。
※訪問の回数は個別の契約により異なります。
会計処理のご相談や計算書類の作成をお手伝いいたします。 -
決算・税務申告書作成社会福祉法人決算は、新会計基準対応の会計帳簿、計算書類(貸借対照表及び収支計算書をいう)その付属明細書及び財産目録を併せて作成し、3か月以内に所轄庁に提出をいたします。
決算期特有の仕訳の計上をお客様をサポートしながら、スケジュール通りに行い、ミスのない速やかな決算を支援いたします。
未収金、未収収益の計上、未払金・未払費用の計上、固定資産の除却、売却の会計理の計上、減価償却費の計上、国庫補助金等の特別積立金の積立て・取崩の計上、徴収不能引当金の計上、賞与引当金の計上、退職給付引当金の計上、貯蔵品の期末棚卸額の計上、前払金・前払費用の計上、前受金・前受収益の計上、有価証券の貸借対照表計上額の確認、寄付金収益の確認等々、計算書類等及び財産目録等の提出を開示システムを利用して所轄庁に行います。
また、平成29年3月期の決算から社会福祉法人は毎期社会福祉充実残額を計算し、充実残額が発生する場合は、その残額の使途の計画を所轄庁に提出をいたします。
-
杉本会計事務所の記帳代行(経理アウトソーシング)- 会計・税務の記帳代行
- 給与計算及び年末調整の記帳代行
質の高い公正性が求められる社会福祉法人の会計は、経理規程に従い、会計帳簿の記帳、整理保管、金銭の出納を行わなければならないとされおります。しかも一般法人の会計とは異なる点や複雑な点が多数あります。社会福祉法人の経営者様や経理担当者様のご負担は計り知れません。
そこで、杉本会計では、平成27年度に移行された新会計基準に完全対応できるスタッフが、お客様に代わって記帳代行をいたします。記帳代行(アウトソーシング)の流れ- 必要書類を送っていただきます。
通帳コピー、現金出納帳、収入や支出の内訳資料(補助金、利用料など)給与明細一覧、固定資産関係資料などお送りください。届き次第、杉本会計にて、会計ソフトへ入力を行います。 - 会計ソフトへ入力後、「資金収支計算書」「事業活動報告書」「貸借対照表」の整合性の確認を行います。
- 月次試算表を作成いたします。
- 年度決算作業を行います。
役員や職員に支払う給与計算、源泉所得税の納付及び年末調整の記帳代行もいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
記帳代行(アウトソーシング)のメリット
- 会計処理に時間がかかり、タイムリーに財務状況を把握できない。
- そもそも人材が見つからない。採用、教育してもすぐにやめてしまう。
- 担当者が1人だけだとチェック機能が働かず、正確性を担保できない。
- タイムリーな経営状況の把握を実現することが可能になります。
- 新しく事務員を雇うより、経費(人件費・採用費等)を低く抑えることができます。
- 事務員の教育訓練に使う時間を削減することが出来ます。
- 処理内容を精査することで、高い信頼性が担保されます。
- 社会福祉法人に対応した会計ソフトをご利用いただけます。
(御社でお使いの会計ソフトがあれば、そのままお使いいただくこともできますのでご相談ください。)

資料をお預かりするだけでタイムリーで正確な経営状況の把握が可能になります。
杉本会計の記帳代行をご利用されることで、お客様は安心して本業に専念することが可能になります。
社会福祉法人の会計基準は、昨今、改正も多く年々高度になっており、税理士にもノウハウや経験に加えて最新の法改正への対応が求められています。
杉本会計では社会福祉法人法の改正に、日々研鑽を積みながら、対応をしておりますので、安心してお問い合わせをください。
| 公益法人 | 医療介護・生活介護・訪問介護・鍼灸師会 |
|---|---|
| 一般社団・財団法人 | 障がい者就労支援・作業所・医師会 |
| 社会福祉法人 | 障がい者就労支援・作業所・高齢者介護施設・サービス付き高齢者向け住宅 |
| 特定非営利活動法人(NPO法人) | 障がい者就労支援・作業所・訪問介護・グループホーム |
| その他 | 学校法人、協同組合、マンション管理組合、商工組合 |
